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布川事件、再審初公判は7月9日=3者協議で決定―水戸地裁支部(時事通信)

 茨城県利根町で1967年、男性=当時(62)=が殺害され現金が奪われた「布川事件」で、再審公判の進行に関する検察、弁護側と裁判所の3者協議が11日、水戸地裁土浦支部(神田大助裁判長)であり、7月9日に初公判を開くことが決まった。 

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<口蹄疫>ワクチン接種ほぼ終了 進まぬ「牛豚ゼロ地帯」(毎日新聞)

 宮崎県で感染拡大が続く家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)。国内で初めて実施したワクチン接種は25日までにほぼ終了したが、終息の見通しは立っていない。赤松広隆農相は同日の衆院農林水産委員会で「これだけ広がったことは、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べ、初めて結果責任を認めて陳謝した。政府は対策を進めるが、家畜をすべて失う農家からは将来への不安の声が上がり、地域経済への影響も広がり始めている。

 ◇「早期出荷」「再建」農家に不安

 「早期出荷の手順、時期がどうなるか分からない」。政府がワクチン接種と並ぶ対策の柱とする「早期出荷」の対象になった国富町の「宮崎牛」肥育農家、山元正人さん(57)は不安な日々を過ごす。

 早期出荷の対象は、県央部の発生地から半径10~20キロに設定された搬出制限区域の全家畜。牛と豚をゼロにして「緩衝地帯」を作り、感染拡大を防ぐ狙いがある。だが、食肉処理場の確保や輸送方法などを国と県が協議中で、まだ始まっていない。

 国は適期前の早期出荷を巡り、適期まで生育した場合に想定される販売時価との差額を補てんするとした。

 だが、約40頭を育てる山元さんは「2カ月前に50万円で買ったばかりの肥育素(もと)牛(うし)はまだ体が小さく、枝肉にしても買いたたかれるのが落ち。本当にきちんと評価してもらえるのか」と不安は尽きない。

 7年前に脱サラして始めた肥育。牛舎の建設費の借金が残り、飼料価格の高騰などにも悩む。09年度は約2000万円を売り上げたが、利益は25万円。「素牛を買い入れ、肥育して出荷できるまで2年間は必要。その間の収入はまったくない。ゼロからの再建ができるようにしてもらいたい」と訴える。

 再建への不安は、殺処分対象となった農家も同様だ。

 県内のJA13組合を束ねるJA宮崎中央会の羽田正治会長は21日、畜産農家約1400戸の経営再開に必要な費用は約800億円に上るとの試算を示し、「補償が農家の安心につながる」と十分な支援を求めた。

 長引く口蹄疫が経済にも大きな影響を与えるのは確実な情勢だ。

 JA宮崎信連によると、県内13JAへの緊急融資申し込みは21日までで316件。うち100件に計約2億6900万円を融資した。宮崎銀行にも二十数件、計約3億円の申し込みがある。相談は農家だけでなく、家畜の運送会社や食肉関連の卸、小売業者などから寄せられている。

 甲斐諭・中村学園大教授(食品流通学)は「畜産は多くの関連産業から成り立つが、すべてストップした状態だ。宮崎産の子牛は、各地の高級ブランド牛産地にも出荷されている。口蹄疫の経済的影響は計り知れず、長期化すればBSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザよりも深刻で、未曽有の被害となるだろう」と指摘する。【石田宗久】

 ◇九州・沖縄、家畜取引を停止

 口蹄疫発生を受け、九州・沖縄地方では54カ所ある家畜市場のうち、福岡県内の1カ所以外は牛や豚の取引を停止している。畜産関係者や家畜を介した感染拡大を防ぐためだが、同地方は肉用子牛の取引頭数が約23万頭(09年度)で全国の約6割を占めており、影響が広がっている。

 「佐賀牛」の生産者で農林水産大臣賞などの受賞歴もある佐賀県伊万里市の古竹隆幸さん(47)は昨年、飼育頭数を140頭から200頭に増やしたばかり。子牛が調達できなくなり「タイミングが悪過ぎた」と嘆く。

 長崎県などで子牛を買い付け、20カ月ほど育てて毎月10頭ぐらいずつ出荷してきたが、子牛が買えなければ売り上げ減も必至だ。

 不況による牛肉の消費減退で、成牛の値段も以前の1頭100万~105万円から85万円程度に下がっており、口蹄疫発生は「泣き面に蜂」となった。

 窮状は繁殖農家も同じだ。佐賀県唐津市の担当者は「農家は出荷適齢期を過ぎた子牛を抱え、牛舎は満杯。餌代もかさむ」と話す。

 市場での競りが開かれないため、相対取引で子牛を売る農家も出始めたという。

 九州・沖縄の取引停止が長期化すれば、影響は全国に及ぶ。独立行政法人農畜産業振興機構によると、全国で4月に取引された黒毛和種の子牛は前年同月比13%減の2万7559頭で、平均価格は38万2776円と7%上昇した。

 同機構は「模様眺めの畜産農家も多いと思うが、取引停止が続けば子牛価格が更に高騰し、農家経営を圧迫する可能性がある」と話している。【行友弥】

 ◇殺処分の確実な遂行を

 県央部と県西部の2地域で発生した今回の感染。県央部では拡大が続く一方、県西部では13日を最後に感染疑い例は出ていない。

 両地域の違いは殺処分までの時間だ。県西部では、排せつ物などに含まれるウイルスが牛の約1000倍とされる豚は感染疑いを確認した日に処分し、牛も3日以内に終えた。県央部では埋却地の確保が難航し、処分待ちの家畜が多数に上る。

 今後の見通しについて、東京大の明石博臣教授(獣医微生物学)は「現時点ではいつ終息するか分からない。ただし、典型的な流行なので、教科書通り殺処分を確実に遂行することが重要」と語る。

 風による広範囲なウイルス拡散への対策を求める声も。真木太一・九州大名誉教授(農業気象環境学)は「ウイルスは砂ぼこりや土ぼこりに付着し、風で飛ばされる。ヘリコプターなどを使って大がかりな薬剤散布をすべきだ」と話す。他地域への飛び火については、明石教授は「可能性を否定できない。従来通り消毒を徹底するしかない」と指摘している。【佐藤浩、福永方人】

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特許の権利譲渡書偽造、容疑で会社役員ら逮捕(読売新聞)

 特許の権利譲渡書を偽造し自分名義に変更させたとして、山形県警は20日、同県高畠町深沼、会社役員大浦一男容疑者(62)ら3人を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

 発表によると、大浦容疑者らは2005年10月下旬、以前勤務していた米沢市の技術開発会社「シー・シー・ワイ」(現・東北バイオマス技研)が持つコメなどからプラスチックを製造する特許技術5件の権利を、大浦容疑者に譲渡したように装う書類をパソコンで偽造し、弁理士に出願人の名義変更手続きをさせた疑い。

 県警などによると特許は農林水産省からの補助で開発したもので、大浦容疑者は特許権を担保に知人から少なくとも1000万円を借りたといい、県警は詐欺容疑でも立件する方針。

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「3年半で30億超詐取」=振り込めメンバー供述-ナンバー2逮捕・警視庁(時事通信)

 北海道を拠点とする振り込め詐欺グループ10人が昨年8月、再逮捕された事件で、警視庁捜査2課と福井県警などは11日、女性から約200万円を詐取したとして、詐欺容疑で、グループのナンバー2で無職の柏崎泰智容疑者(24)=千葉県野田市木間ケ瀬=を逮捕した。
 同課によると、「知らない」と供述。グループは昨年6月から1カ月間で、約8600万円を詐取したほか、メンバーの1人が「2006年2月以降の3年半で30億円以上をだまし取った」と述べており、裏付けを進める。 

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<ひこにゃん>商標使用は有償に…滋賀・彦根市(毎日新聞)

 滋賀県彦根市は7日、市の人気キャラクター「ひこにゃん」の商標使用を7月から有料化すると発表した。使用料は原則、商品の販売総額の3%で、商品1個ごとに張る証紙代(1枚1円)が必要。公共目的や市のPRにつながる旅行会社などの利用は従来通り無料とする。

 市によると、対象となる商標は「座る」「跳ねる」「刀を持つ」の三つの図柄と「ひこにゃん」の文字。使用の申請は今月10日から受け付ける。有償の場合、市の代理人弁護士を通して契約を結ぶ。

 ひこにゃんは、同市で開かれた「井伊直弼と開国150年祭」(08~10年)などを盛り上げるため、市が申請に基づき、商標使用を認めてきた。同祭は今年3月に閉幕。市はひこにゃんを「市の財産」と位置付け、有償化を検討していた。閉幕後、市には業者などから約200件の問い合わせがあったという。

 市によると、昨年1月から今年3月までの使用申請は約280の企業・団体から計1040件。ひこにゃんグッズの売り上げ高の推計は08年が約10億円、09年は8億円に上る。獅山向洋市長は「祭りを盛り上げてくれたひこにゃんにもう一働きしてもらいたい」と話している。

 問い合わせは市総務課(0749・22・1411)。【松井圀夫】

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