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民主・山岡氏「国会史上聞いたことがない」(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は2日午前、国会内で開いた同党の国対会合で、自民党の若林正俊元農水相が参院本会議で離席していた青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを押した問題について「学生時代の『代返』は聞いたことがあるが、国の方向を決める決議(採決)で、投票を代わりにするのは国会史上聞いたことがない。歴史的にも非常に大きな汚点になる」と批判した。

 山岡氏はさらに「自民党が組織の体をなしていないことを憂う。やはり二大政党の一翼をしっかりと担っていただき、国会の権威と品位を一緒に高めていきたい」とも述べた。

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「店外デートで勧められ始めた」大麻所持教頭(読売新聞)

 大阪府茨木市、府立福井高校教頭の小島靖司容疑者(49)(大阪市東成区)が自宅に乾燥大麻を隠し持っていた事件で、奈良県警の調べに対し、小島容疑者は大麻を吸い始めた経緯について、「3、4年前、風俗店の女性と店外デートした時に、大麻を勧められて始めた」と供述していることがわかった。

 その後も教頭職によるストレスから吸っていたと供述しており、県警は常用していたとみて入手経路などを調べる。

 捜査関係者によると、小島容疑者は初めて大麻を吸った際、「頭の中がボーッとした。その感覚が忘れられなかった」と供述。2007年4月に同校に教頭として赴任してからも、「教頭の仕事は、保護者の対応や教員の相談などで忙しかった。大麻を吸うと一時的にストレスから解放された」と話しているという。

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<社民>班目氏含め国会同意人事案に同意へ 常任幹事会決定(毎日新聞)

 社民党は25日午前の常任幹事会で、8機関32人の国会同意人事案に関し、反対の意向を示していた班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員に充てる一部の人事案も含め、衆参両院本会議での採決ですべてに同意する方針を決めた。同党は班目氏については脱原発の観点から反発していたが、平野博文官房長官から「班目氏に社民党からの懸念を除去するよう努めてほしいと伝える」などの回答があったことを受け、賛成することにした。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は人事案に閣議で署名しており、福島氏と党の対応がねじれるのも避けた。

 重野安正幹事長は常幹後の記者会見で、平野氏から(1)班目氏に懸念除去を要望(2)同意人事について与党と意思疎通を図る仕組み作りを検討する--との回答があったと説明。「我々が異議を申し立てた部分のかなりの部分を官房長官が受け止めた。思いが受け入れられた」と語った。同意人事案は同日午後の衆院本会議、26日には参院本会議で採決され、同意される見通しだ。【西田進一郎】

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無罪判決後のブログ書き込み、名誉棄損を認定(読売新聞)

 女性患者にわいせつな行為をしたとして準強制わいせつ罪に問われ、無罪が確定した福岡市内の男性医師が、インターネット上のブログへの匿名の書き込みで名誉を傷つけられたとして、プロバイダー「ケイ・オプティコム」(大阪市)に発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。

 河合裕行裁判長は「真実ではなく、公益性もない」として名誉棄損と認定し、同社に発信者情報の開示を命じた。

 判決によると、男性医師は昨年5月、福岡高裁で無罪を言い渡されたが、同じ日に、「調査会社の社員」と名乗る発信者が自身のブログに「(男性医師は)患者のカラダを触り、写真も撮った」などと書き込んだ。

 ケイ・オプティコム側は「ブログはすでに報道された内容だった」などとして開示に応じていなかったが、河合裁判長は「無罪判決後の書き込みで、医師の社会的評価を低下させた」と判断した。

 ケイ・オプティコムは「判決内容を精査し、対応を検討したい」としている。

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学費未納は卒業認めず、7県16校の私立高(読売新聞)

 この春、私立高生が学費未納を理由に卒業式に出られないなどのケースが少なくとも7県16校で起きたことが、読売新聞のまとめでわかった。

 公私立問わず、経済的な理由で卒業前に退学するケースや出席停止に追い込まれる例も出ており、文部科学省は、こうした事態が生じないよう配慮を求める文書を都道府県教委などに出した。

 読売新聞が都道府県などを通じて調べたところ、卒業式に出席させなかったり、卒業証書を渡さなかったりした私立高校の事例が、愛知(5校)、山形(4校)、新潟(2校)、富山(2校)、和歌山、鳥取、香川(各1校)の7県計16校で確認された。

 うち、山形では、私立高4校が計10人について、卒業式で証書をいったん渡した後に回収する「証書預かり」としたほか、和歌山では1校が1人を「卒業留保」とし卒業式に出席させなかった。学費完納後、1人だけの卒業式を開くという。

 こうしたケースでは学費を納めれば卒業を認めると見られ、山形県の別の私立高2校では、数人の生徒に出席停止を通告したが、その後、全員が学費を納付したため取り消した。各県は納入が遅れても卒業を認めるよう求めている。

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